産業用太陽光発電で採算をとるには発電量が目安

産業用太陽光発電は、一般住宅以外のすべての場所に設置されている太陽光発電についてを指します。そこで、一般住宅の屋根の上などに設置されているもの以外の、学校の屋上や商業施設などに設置されていているものなども、産業用太陽光発電と呼ばれるものとなります。ところで、一般住宅以外の産業用太陽光発電が売電などを目的として、今まで大きく普及してきたのかというと、実際は思ったほど普及せず、そうだとはいえませんでした。それは、今までの電力の余剰買取制度では、投資が高額な割には買取料金が一般住宅用太陽光発電より低く設定されていて採算が取れず、儲けにつながらないと考えられていたからです。ところが、平成24年7月1日からは、10kw以上の産業用太陽光発電であれば、余剰電力買取制度から全量買取制度へと、買取制度が安定する方向へと変わりました。また、買取期間の義務化は、以前の10年から20年へと大幅に延長されることにもなったのです。つまり、以上のような安定した電力の買取制度が設けられたことにより、発電事業者が安心して大きな投資をすることができる制度へと移行したということなのです。発電量によって採算が取れ、高い単価での買取で収益が見込めるのであれば、発電事業者がこれに乗らないわけはありません。さて、それではどれくらいの投資であれば、採算が取れる発電量となるのでしょうか。もちろん、地域によって太陽光には、一年を通じてさまざまな状態が生じますから、一概にはこれならといったことをいうのは難しいかもしれません。採算が取れるかどうかは、地域によって大きな格差があるといっても良いでしょう。しかし、単価と期間が決まっているので、それを元にして採算点を探ることも、不可能ではありません。また、初期投資費用の部分も年々さがってきていることを考えれば、意外に発電量と採算は近いところにあるようですから、一度専門家に試算してもらうのも良いのではないでしょうか。